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ファーウェイのロゴ（2018年12月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/王子端〔AFPBB News〕
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1．ファーウェイ事件の背景は米国が感じる中国の脅威
ファーウェイのCFO（最高財務責任者）逮捕という衝撃的なニュースは米中両国の底知れぬ対立の根深さを改めて深く認識させた。
足許の米中関係は貿易摩擦が目立つ形で進行中のため、米中摩擦という言い方で表現することが多いが、現在の米中摩擦とかつての日米貿易摩擦とは質が違うものであることが今回の逮捕劇でより一層明らかになった。
米国が国家として最も重視しているのは経済問題ではなく安全保障問題である。
それは米国の主要な経済権益が一極覇権主義体制に依存しており、その体制が圧倒的な軍事力によって支えられているからである。
冷戦終結直後の1990年代初頭、日本のGDP（国内総生産）の規模が米国の60～70％にまで近づき、日米間で貿易摩擦が激化し、日本が米国の同盟国であるにもかかわらず仮想敵国扱いされたことがあった。
しかし、この時は政府間交渉が厳しかっただけで、関係者が逮捕されるようなことはなかった。
日米間関係においてファーウェイ事件と若干似たような出来事を思い起こすとすれば、ロッキード事件で田中元首相が逮捕されたことであろう。
この事件の裏にはやはり安全保障問題が関わっていたと考えられる。
つまり、米国との間で安全保障に関わる問題が生じた場合、米国政府は経済問題への対応に比べて厳しい反応を示すということである。
そうした観点から言えば、米中関係は安全保障上の問題と切り離すことができない。
