逮捕された華為（ファーウェイ）の孟晩舟CFO（写真：AP/アフロ）
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（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

　米国の中国企業に対する攻勢が強まっているようだ。

　12月5日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）で副会長でもある孟晩舟（Meng Wanzhou）を逮捕したとカナダ司法省が発表した。孟晩舟CFOへの容疑は、米国のイランに対する経済制裁に違反したというもので、彼女は米国への身柄が引き渡される可能性が高い。

　孟晩舟CFOは、1日にカナダ国内の空港で拘束されていたが、カナダのグローブ&メール紙が最初にスクープとして報じた。

　このニュースはタイミング的に驚きだったとする向きもある。というのも、逮捕の数日前には、アルゼンチンで開催されていたG20で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が会談し、激化する貿易戦争で米政府の対中制裁関税の引き上げを延期すると合意したばかりだったからだ。

　だが一方で、この事件は、起こるべくして起きたと言わざるを得ない。というのも、ファーウェイがイランなどに米国製品を輸出しているという制裁違反容疑は、遅くとも2016年には捜査対象になっており、複数の米メディアは今年4月にその捜査について言及していた。

ファーウェイCEOは人民解放軍のエンジニア部門出身

　そもそも、このファーウェイをはじめとする中国企業と米政府の争いは、制裁違反が取りざたされるよりも以前から続けられてきた。

　1987年に孟晩舟CFOの父親である任正非（Ren Zhengfei）によって創業されたファーウェイは、2000年以降、米国市場にも進出している。ただ任正非が人民解放軍のエンジニア部門で副局長を務めた経歴があり、身内に共産党幹部がいたこともあって、米国政府からはずっと警戒されていた。米企業から知的財産を盗んだとして訴訟問題になったこともあり、米NSA（国家安全保障局）は当時から任正非を監視下に置いていたことが判明している。

人民解放軍出身でファーウェイ創立者の任正非CEO。孟晩舟CFOの父親でもある。（写真：AP/アフロ）
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　そんな経緯から、2012年には米連邦議会が、ファーウェイと別の中国通信機器メーカーである「ZTE」は、中国政府との関係が深く、米国政府の安全保障への脅威だと指摘した。