経産省が急遽、大物OBの豊田氏を日産に送り込んだのは、ルノーを介して日産に「支配」の手を伸ばそうとしていたフランス政府に対抗するためと見られる。
「ゴーン逮捕」の火種が生まれたのは2015年4月。当時、経済相だったマクロン大統領が、フランス政府のルノーでの議決権を2倍に引き上げる指示を出したときだ。このころからマクロン氏はルノーの経営に介入する意思を見せ始め、大統領になってからも「ルノー・日産の経営統合」を主張している。

マクロン大統領に歩み寄ったゴーン氏

　2015年の時点でゴーン氏は、仏政府によるルノーの経営への介入に反対していた。政府の影響力が高まれば、不況時に人員削減や工場閉鎖が実施しにくくなるからだ。政府の支援を受けながらリストラを先送りする経営は、「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏のスタイルと相容れない。

　だがルノーCEOの任期が切れた昨年、ゴーン氏はマクロン大統領に歩み寄った。2022年までのCEO任期延長と引き換えに、政府の介入を受け入れた節がある。ここからゴーン氏とマクロン大統領は「ルノーと日産、三菱自動車の経営を不可逆的なレベルまで統合する」という方針で歩調を揃えた。

　これを脅威と受け止めたのが西川氏ら日産の日本人経営陣と三菱自動車、経産省だ。

「ルノー・日産・三菱自」統合会社の経営権をフランス政府が握るような事態になれば、極端な場合、日本にある日産や三菱自の工場を閉めてフランスにあるルノーの工場に生産を移管するようなケースも考えられる。日本の部品・素材メーカーを切り捨てて、フランスのサプライヤーの仕事を増やすこともできる。それで統合会社が強くなるかどうかは別の話だが、少なくとも足元でフランスの雇用が増え、マクロン大統領の支持率アップには貢献するだろう。自動車版「フランス・ファースト」である。

　資本の論理では日本はフランスにかなわない。日産の発行済株式の約43％を持つルノーは拒否権を持っており、一方の日産はルノーに15％出資しているが、これは議決権を持たない株であり経営にはほとんど口を出せない。

　マクロン大統領とゴーン氏が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、日産の日本人経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと筆者は睨んでいる。