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 こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。経済分野で言うなら、韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥や経営者たちを喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせるといった具合だ。

 だが古今東西、「八方美人政治」というのは、時が経てば綻びが出て、どの層も冷めていくものだ。

 一例を挙げると、「改革の一丁目一番地」に掲げていた最低賃金問題である。日本で安倍首相は、経団連などに「3%の賃上げ」を要求しているが、文大統領は「2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)にする」とブチ上げたのだ。東京都の最低賃金が、今年10月から985円になったばかりで、GDPが世界12位で日本の3割しかない韓国で、1万ウォンというのはとてつもない額である。

 それでも文大統領は、2018年の最低賃金を、前年の6470ウォンから7530ウォンに引き上げた。実に16・4%アップ!

 だが経済界や自営業者などから猛反発を浴びて、今年7月14日、2019年の最低賃金を、10・9%アップの8350ウォンにすると発表した。これでも非常識なくらい高いのだが、今度は労組が「低すぎる」と猛反発である。

 かつ、「2020年に1万ウォン」という公約を実現するには、次年の引き上げ率を19・8%以上にしなければならない。2割も引き上げれば、これは韓国経済自滅と、ほぼ同意だ。さらに、こうした最低賃金の急上昇と混乱が、韓国経済に悪影響を及ぼすという「逆効果現象」も起こってしまった。

 かくして7月16日、文在寅大統領の就任後初の「国民向け謝罪」となった。「2020年に1万ウォンは達成不可能です」と懺悔したのだ。

華々しかった外交もいまや雲行きが怪しく・・・

 文在寅外交も、また然りである。文大統領は、トランプ大統領に会うと、「北朝鮮の核を放棄させます」と断言する。あくまでも「同盟優先」というわけだ。だがその一方で、金正恩委員長には「南北主導による統一を果たそう」と囁く。こちらは「同胞優先」である。

 そんな文在寅大統領の「八方美人外交」は、今年前半は成功していた。2月に平昌冬季オリンピックに北朝鮮を参加させ、4月に劇的な板門店での南北首脳会談を実現。6月にはとうとう、トランプ大統領と金正恩委員長の「世紀のシンガポール会談」まで実現させてしまった。

 だがいまや、トランプ大統領に約束した「北朝鮮の核放棄」は一向に具体化せず、金正恩委員長に約束した「今年中の朝鮮戦争終結宣言」も見通しが立たない。結果、トランプ政権はオカンムリだし、「今年中にソウルへ招待する」という金正恩委員長との約束も果たせないため、平壌も不信感を見せ始めた。

 こうしたことの延長線上に、対日外交もある。文在寅大統領は、安倍首相には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」が、にわかに先鋭化してきているのが、昨今の状況というわけである。

 思えばいまから20年前、正確には1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これは1965年に国交正常化した日韓にとって、画期的な宣言だった。2002年のワールドカップ共催につながったばかりか、韓国が日本文化を開放したことで、日本でヨン様などの韓流ブームが起こった。