日産「ゴーン逮捕」でも「あの時の覚悟」を忘れるな

仏北部モブージュにあるルノー工場を訪れたエマニュエル・マクロン大統領（右）と、迎えたルノー・日産・三菱連合（アライアンス）のカルロス・ゴーン会長兼CEO（2018年11月8日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP〔AFPBB News〕

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（文：大西康之）

　あの時の覚悟を、我々はこんな形で終わらせてしまうのだろうか。

　11月19日、日産自動車の会長、カルロス・ゴーンが有価証券報告書虚偽記載の疑いなどで東京地検特捜部に逮捕された。どういう経緯でこんなことが起きたのかは検察の捜査結果を待つしかないが、ゴーンが表舞台に戻ることは2度とない。それとともに、彼が日本の企業社会に持ち込んだものすべてが消えてしまうのかもしれない。それは日本経済にとって「大いなる後退」になる。

ただならぬオーラに圧倒された

　1999年5月末、私はパリの日航ホテルに向かっていた。

　この年の3月、瀕死の状態に陥っていた日産自動車は仏ルノーから36.8％の出資を受け、ルノー傘下で再建を目指すことが決まっていた。ルノーはCOO（最高執行責任者）以下、数名の経営陣を日本に送り込むことになった。

　当時、私は『日本経済新聞』欧州総局（ロンドン）で記者をしていた。そこにルノーから電話が入った。

「今度、日産に乗り込む経営陣が『日本のメディアが日産をどう評価しているかを聞きたい』と言っている。日産に詳しい記者をパリに送ってくれ」

　私はロンドンに来る前、日本で自動車業界を担当していたことがあり、日産も取材対象にしていた。「お前が行け」ということになり、ユーロスターに乗ってパリに向かったのだ。

　ルノーが指定した日航ホテルの一室のドアを開けると、そこにあの顔があった。

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