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（加谷 珪一：経済評論家）

　このところ大規模な配置転換に踏み切る日本企業が増えている。

　先進諸外国と比較した場合、日本企業の労働生産性は半分から3分の2程度といわれているが、生産性が低い最大の理由は、過剰雇用と硬直化した人事システムにある。働き方改革をきっかけに、いくら既存の業務プロセスを見直したところで、既存業務に過剰に人員を配置したままでは生産性は向上しない。

　大規模な配置転換は、雇用の流動化を促し、一部の社員は転職を余儀なくされるだろう。だが、社会全体で余剰人員の再配置が進めば、生産性が向上するだけでなく人手不足の解消にもつながる。この動きは避けて通れないだろう。

従来の配置転換とは大きく異なる

　富士通は2018年10月、グループ全体で5000人という大規模な配置転換を実施する計画を明らかにした。対象となるのは人事、総務、経理などの間接部門で、2020年度をメドに営業やSE（システムエンジニア）など、収益部門への異動を促すという。

　同社は通信機器事業の低迷に加え、携帯電話事業からの完全撤退、パソコン事業の売却などビジネス環境が悪化している。現在の主力事業は、政府系システムを中心とした情報システムの構築や運用だが、政府系システムには予算上の制約があるため、業績を大幅に拡大することは難しい。