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首位はニュージーランド、2位シンガポール、3位がデンマーク、その後、香港、韓国と続く。写真はニュージーランド首都ウェリントンの議会前に掲げられた同国の国旗（2016年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Marty Melville〔AFPBB News〕
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日本のメディアではハロウィーンほどの大きな扱いは受けないが、10月31日の世界の主要ニュースの一つは、世界銀行グループが発表するビジネス環境ランキングだ。
とりわけロシアでは関心が高く、今回は31位に上昇したため大きく取り上げられた。
2020年までに20位以内目指す
今年の順位が特に注目された理由に、ウラジーミル・プーチン氏が2012年に大統領に返り咲いた際に出した「5月令」として知られる大統領令の存在がある。
（今年5月、4期目再登板時に提示された「5月令」については前回のコラムでも触れた）
2012年5月7日の大統領就任日に、プーチン氏は大統領令「長期的国家経済政策について」にて2012年から2020年までの経済政策の指針を提示した。
その中で重要課題として掲げられたのは、ロシアの投資環境改善であった。
ビジネス環境改善努力の目安として、世界銀行のビジネス環境ランキングにおけるロシアの順位を上昇させることが提示された。
具体的には、2018年までにトップ20位以内へ引き上げるとの目標を示した。
5月令発表当時、ロシアの同ランキングは120位であり、段階的に、2015年までには50位、そして2018年にトップ20位入りを果たすという目標が示された。
世界銀行のビジネス環境ランキングとは何か――。
