(英エコノミスト誌 2018年11月3日号)

米中間選挙目前、共和・民主両陣営が最後の訴え

米モンタナ州で開かれた選挙集会に集まったドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2018年11月3日撮影)。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News

政治家のせいで米国民はみじめな思いをしている。中間選挙はこの状況を変えるチャンスだ。

 投票日を11月6日に控えた米国では、ここ数十年に比べて国民の分断が進んでおり、人々の怒りも強くなっている。

 政治家がお互いをならず者呼ばわりしたり、愚か者だとか裏切り者だなどと切って捨てたりするのは日常茶飯事で、中間選挙に向けた選挙運動が台無しになっている。

 直近では、ドナルド・トランプ大統領の支持者が大統領の政敵14人に爆発物を送りつけたほか、白人至上主義者がシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で銃を乱射して11人を殺害した。

 後者は米国史上最悪の反ユダヤ主義の行為だ。

 連邦レベルの非常に不愉快な政治は、米国の大きな弱点だ。

 この弱点のせいで、移民問題から福祉問題に至るまで、真に重要な喫緊の課題に取り組むことができなくなっている。

 政権や政府機関に対する国民の信頼感も損なわれ、諸外国の指針となる米国の民主主義にも陰りが生じてしまっている。