(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年10月22日付)

死肉食べても食中毒にならないコンドルの謎、国際チームが解明

チェコの首都プラハの動物園で飼育されるコンドル(2014年6月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/MICHAL CIZEK〔AFPBB News

 2007年に日本で「ハゲタカ」がテレビドラマ化された時、このドラマは時代の強迫観念を完璧にとらえていた。

 主役の「ハゲタカ」は外国のプライベートエクイティ(PE)会社を経営していた。彼の武器は、ウォール街の姑息な手段だった。その犠牲者は、日本株式会社だった。

 それから10年あまり経ち、テレビ連続ドラマがリメークされた。だが、アベノミクスの時代にあって、トーンが変わった。

 新しい「ハゲタカ」では、PEは良い勢力として描かれている。日本株式会社を、経営破綻や旧態依然とした経営、非友好的な買収提案から救い出すのだ。

 この流れは、世界のバイアウト業界が日本に大胆な賭けをし始めた時期と重なった。

 PEの経営者は今、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の圧力が強まり、高齢化社会の現実に直面し、買収の成功例が一定数に達したおかげで、外国の略奪に対する日本の最悪の不安が和らいだと考えている。

 日産自動車が部品子会社のカルソニックカンセイを米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に43億ドルで売却した一件から米ベイン・キャピタルの率いる企業連合が東芝メモリを177億ドルで買収した一件まで、目を引く大型案件数件がおおむね世論の反発を招かずに行われた。

 ベイン・キャピタルに至っては、当初は英WPPの売り手の意思に反することから「敵対的」と見なされたにもかかわらず、日本の広告代理店大手3位のアサツーDKの買収(総額12億ドル)を完了してみせた。