(英エコノミスト誌 2018年10月20日号)

米中首脳、G20で首脳会談か 関係改善は不透明

中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領(右)と習近平・中国国家主席(2017年11月9日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News

過去四半世紀における米国の対中政策は収斂(しゅうれん)への信仰に基づいていた。

 政治的・経済的な統合によって、中国は豊かになるだけでなく、より自由主義的で多元共存主義的な国家に、そしてより民主的な国家にもなるだろう、という考え方だった。

 確かに、危機はあった。両国は1996年、台湾海峡をはさんでにらみ合った。2001年には米軍の偵察機が中国の戦闘機と接触し、米軍機が中国の飛行場に不時着するという事件もあった。

 しかし米国は、適切なインセンティブを用意すれば中国はいずれ「責任あるステークホルダー(利害関係者)」として世界の秩序に加わるだろうという信仰に固執した。

 そして今日、収斂はもう終わった。

 米国は中国を戦略的なライバル――悪意のあるアクターであり、ルールを破る主体――と見なすようになった。

 トランプ政権は中国に対し、米国の文化や政治に干渉している、知的財産を盗んだり不公正な貿易をしたりしている、アジアでのリーダーシップのみならず世界的な支配を狙っているなどと責め立てている。

 中国国内における人権侵害や、国外への強硬な勢力拡張についても非難している。