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北朝鮮の李容浩外相は、国連総会で、制裁の厳格な履行を米国が推進し続ける限り、先に核武装を解除することは「あり得ない」と述べた。米ニューヨークで開かれた国連総会で演説する北朝鮮の李容浩外相（2018年9月29日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP〔AFPBB News〕
（文：フォーサイト編集部）
本は静かなメディアである。テレビやラジオ、あるいはインターネットのように音声で語りかけてくることはない。本は足の遅いメディアでもある。新聞や雑誌、そしてインターネットのような速報性もない。しかし、他のどんなメディアよりも多くの言葉を費やして1つの世界を描き出した本は、ときに必然としか思えないような経緯をたどり、現実を動かすことがある。
2011年10月から2016年4月まで、国連安全保障理事会の「北朝鮮制裁委員会」専門家パネル委員を務めた古川勝久氏のノンフィクション『北朝鮮 核の資金源 「国連捜査」秘録』（新潮社）がまさにそうである。
国連委員として北朝鮮の制裁違反事件を捜査していた古川氏が「制裁の必要性を声高に叫ぶ日本が、制裁を実施できていない」と国際的に指摘するや、日本政府はようやく重い腰を上げた。国連制裁に対応する部署を関係省庁に新設し、制裁関連法制も一部改正したことは周知の通り。さらなる法改正に向けた検討作業は、現在も続いている。
本作は第17回新潮ドキュメント賞の候補に挙げられ、選考委員の池上彰、梯久美子、櫻井よしこ、藤原正彦、保阪正康各氏から「国際社会の現実を知らしめる秀作」と高く評価され、受賞した。初の著作で訴えたかったことは何か、古川氏に話を聞いた。
政策提言だけでなく行動したい
わたしは2016年4月まで4年半にわたって、国連の「専門家パネル」という組織にいました。事務総長から任命を受ける、どこにも属さない組織で、国連制裁への違反事件を捜査するのが主な仕事でした。わたしが属したパネルの監視対象は北朝鮮関連でしたが、国連には他にも「イスラム国」やリビアなどに対する制裁の履行状況を監視するパネルもあります。
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