いかに「兵士」から「市民」へ拡大したか

 南京事件に関しては『南京戦史』など直接の関係者らの言行などを集めて編纂された浩瀚な資料もある。

 それによると、南京で起きたことは上海戦に続く「掃討戦」で、死者は市民や婦女子ではなく、掃討戦に関わった兵士たち(中国の督戦隊による自国軍殺戮や日本軍による反乱捕虜鎮圧も含む)である。

 日本軍の南京入城に先立ち、ラーベ(独)を委員長に「安全区」が設けられ、城内の中国市民は全員安全区に避難した。

 このため、殺されるような市民はいなかったわけで、当時の駐仏中国大使で国際連盟代表も兼ねていた顧維鈞が国際連盟における会議で、「兵士」2万人が殺されたと提訴している。

 それが、中国の宣伝意図のもとに「市民」2万人となり、次いで最弱者の「婦女子」2万人に変容する。

 東京裁判では「(市民)57418人」と一桁まで数え上げられ、中国人専門家も疑問視したほどである。共産党政権になると一気に「(市民)30万人」に拡大して、南京の記念館にも掲げている。

 戦闘直後の顧維鈞代表の発言を重視する筆者にとっては、その後の拡張数字は、日本を貶めようとする中国独特の三戦(世論戦、心理戦、法律戦)の一種以外の何ものでもない。

 この過程が示すように30万人自体がとんでもないデマゴーグである。

 ところが、村上氏は『騎士団長殺し』で、「一九三七年七月七日に盧溝橋事件が起こり、それをきっかけに日本と中国の戦争が本格化していきます。そしてその年の十二月にはそこから派生した重要な出来事が起こります」

 「(中略)いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました」と平然と記述する。