(英エコノミスト誌 2018年9月21日号)

印、世界最大の健保制度「モディケア」導入 最貧の5億人対象

インドのナレンドラ・モディ首相(2018年7月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/ Prakash SINGH〔AFPBB News

経済成長率は高いのに、為替相場と株式市場が急落している。

 通貨を防衛する手段はたくさんある。

 アヤム・ゲップレ・ジュアラという、フライドチキンを細かく砕いた料理を出すインドネシアのレストランチェーンは今月、当日に米ドルを売ってルピアを買った証拠を見せることができた客には食事代をタダにするサービスを始めた。

 ロイター通信によれば、こうした「ルピア戦士」にはすでに80食以上が提供されたという。 

 このサービスはインドネシア銀行(中央銀行)の職員にも提供するべきかもしれない。実際、このチェーンの店には同行から20分も歩けばたどり着ける。

 インドネシア銀行はルピアを防衛するために外貨を大量に売却している。今年1月には1250億ドルを超えていた外貨準備高が、8月には1120億ドルを割り込んだほどだ。

 こうした外貨売りと、5月以降で4度に及ぶ利上げにもかかわらず、ルピアの対ドル相場は年初来ほぼ10%下落しており、1997~98年のアジア金融危機以来の水準に戻ってしまっている。

 インドルピーの下落率はさらに大きく、対ドルレートは過去最低の水準に落ち込んでいる。

 またアジアの通貨が安定している国・地域でさえ、株式市場が揺らいでいる。香港のハンセン指数は1月後半から9月12日にかけて20%下落し、「弱気相場」入りの一つの定義を満たした。中国本土の株式市場も不振にもがいている。