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2018.09.18

日本での視界は良好か?「空飛ぶ自動車」の未来
IoT時代、<モビリティ体験>が変わる

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周回遅れの日本、巻き返しは地に足のついたロードマップの作成から

 2018年8月30日、東京。

 日本における「空飛ぶ自動車」実現に向けて重要なイベントが2つ開催された。

 1つはウーバーによる「ウーバー・エレベート」の事業説明会。

 ウーバー社の幹部から、2020年までの実験拠点として既に決定済みの先述の2都市のほかに、東京(日本)、オーストラリア、ブラジル、インド、フランスの5カ国が候補に挙がっていることが表明された。

 東京が候補に挙がったことの背景には、トヨタ自動車やソフトバンクがウーバーの大株主であるという事情に加え、空のライドシェアには、地上におけるタクシー業界のように日本政府が規制をかけて守るべき対象が存在しないという、したたかな計算があるに違いない。

 仮に東京で「ウーバー・エア」の実証実験が行われる場合、既存設備を活用できオペレーションも容易な、羽田空港と成田空港をピンポイントで結ぶようなルートでスタートするのではないか、と推察される。

 そして、もう1つの動きは「空の移動革命に向けた官民協議会」(以下、官民協議会)の開催である。

 国土交通省や経済産業省など官庁が主体となって「空飛ぶ自動車」の実現を推進するものだ。

 官民協議会には、企業ではNEC、スバル、エアバスといった大手メーカー、ウーバーやANAなどモビリティサービス企業、加えて、トヨタグループ、パナソニック、NECなどの支援を受けたベンチャー企業CARTIVATOR(以下、カーティベーター)、愛知県の産業用ドローンメーカー・プロドローンなどが参加をして開催された。

 電動の垂直離着陸機(eVTOL)、かつ将来的に自動運転を目指すという官民協議会の開発ビジョンは、ウーバーの「eCRM」のコンセプトと極めて似通っている。

 官民協議会のメンバーで異色な存在は、何と言ってもカーティベーターだ。

 トヨタ自動車出身者が中核になってスタートしたこのベンチャー企業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで「空飛ぶ自動車」を使って聖火台に点火することを目標に開発を進めていることをホームページで謳っている。

 昨年2017年6月に愛知県の廃校のグラウンドを使って、カーティベーターが「テスト飛行」を行った模様はYouTubeで観ることができる。

<参照>Toyota is working on a "flying car" (https://www.youtube.com/watch?v=nBamPRd7-uU

JBPRESS

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