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韓国・ソウルにある青瓦台（大統領府、2015年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔AFPBB News〕
このところ韓国では、経済に関するニュースが連日、メディアの大きな話題だ。雇用や経済に関する「最悪」とも言われる統計発表が相次ぎ、政府の経済政策に対する批判の声が高まっている。
そんな中、8月26日の日曜日に、意表をつく統計庁トップ交代人事があり、その背景が大きな話題になっている。
韓国の新聞やテレビは、8月後半以降、連日のように「経済ニュース」を大きく報じている。国民の最大の関心事である雇用が最悪の水準なのだ。そんな統計が相次いで発表になっているのだ。
8月17日には、過去最悪といわれる「7月の雇用動向」が発表になった。就業者数は前年同月比5000人増という低水準だった。
相次ぐ悪材料
さらに、23日には「2018年第2・4半期（4～6月）家計動向調査」が発表になった。
所得分布で下位20％の家庭の所得が前年同期比で7.6％減少した一方で、上位20％の所得は同10.3％増加して「格差拡大」という結果が出てしまった。
政府にとっては「忌々しい」発表だが、いずれも、統計庁発表だから、致し方がないはずだ。
就業者が増えずに失業率が上昇する。おまけに庶民層の所得が減少して格差が拡大するということになれば、「経済失政」という批判が出てきてもおかしくはない。
かねて文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権の経済政策を批判してきた保守系のメディアなどは、厳しくこれまでの政策を批判している。
文在寅大統領や青瓦台の幹部は、これまでの「所得主導成長路線」を堅持することを確認した。これをまた保守系メディアが批判する。経済ニュースが、最大の話題になっていた。
