(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年8月27日付)

米大統領、温暖化規制見直し令に署名 「対石炭戦争」終結を宣言

米首都ワシントンの環境保護局で、炭鉱労働者らに囲まれてエネルギー政策に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領(2017年3月28日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News

 ドナルド・トランプ大統領は先週、ウエストバージニア州での選挙集会で演説した時、戦時中の様々なエネルギー源の耐性についての評価を披露してみせた。

 風力タービンとパイプラインは爆破されるかもしれないが、石炭は「破壊不能なもの」だ、この決定的な優位性を利用するために政権が「現在、軍事計画を策定している」のはそのためだ、と大統領は述べた。

 主張の内容は疑わしかったかもしれないが、一連の発言からは、大統領の戦略の重要な要素を垣間見ることができた。

 米国の石炭、鉄鋼、製造業での雇用創出を目指すなか、トランプ氏は国を防衛する、めったに行使されない権限を利用する必要があると語り、次第に国家安全保障に訴えるようになっているのだ。

 政府というものは常に、外部の脅威は国内の反対論を克服するために役に立つと考え、常に民間部門でえこひいきしてきた。

 トランプ政権が珍しいのは、産業政策の妥当性を訴えるうえで、どれほど幅広く国家安全保障の議論を駆使する用意があるか、という点だ。

 トランプ氏が口にした「軍事計画」は、米国の石炭産業を復活させるためのトランプ政権の最新の案だった。