(英エコノミスト誌 2018年8月25日号)

ロシア会合「知らなかった」 トランプ氏、元顧問弁護士に反論

ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏(2018年4月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL〔AFPBB News

悪事の暴露と有罪評決を受け、米国はいずれ、あるシンプルな問いに向き合うことを余儀なくされる。

 それはリアリティー番組のテレビプロデューサー人生の最後を飾るような瞬間だった。

 米国大統領が政治集会の会場に向かっている間に、大統領の選対本部長をかつて務めたポール・マナフォート氏が税法違反や銀行詐欺など8件の訴因で有罪の評決を受け、大統領の個人弁護士だったマイケル・コーエン氏が脱税、詐欺、選挙資金法違反など8件の容疑を認めたのだ。

 ケーブルテレビのニュースチャンネルは、こうしたニュースをすべてカバーするために画面を細かく分割せざるを得なくなり、ついにはルービックキューブのようになってしまった。

 しかし、この大騒ぎのなかで、8月第4週に重要な変化が生じた。

 ドナルド・トランプ大統領が初めて、大統領選挙を有利に戦うために自分自身が法律に違反したのではないかとの追及を正式に受けることになったのだ。

 マナフォート氏の裁判を追いかけてきた人、あるいは独裁者や悪党に雇われることを厭わない政治コンサルタントとしての長いキャリアに着目してきた人にとって、同氏の有罪評決は意外なことではなかった。

 衝撃的だったのは、コーエン氏が自らの有罪を認めたことの方だ。