環境性とストーリー、電気選びで問われる時代に

グローバル企業の相次ぐRE100への加盟やPPAの動き

2018.08.28(火) 稲垣 憲治
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53875
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日本では10社がRE100に登録

 日本企業においても、大手企業のRE100への加盟が相次いでいる。リコーが初めて参加したのを皮切りに、積水ハウスなどが続き、現在10社が登録(2018年7月末現在)されており、今後さらなる増加が見込まれる状況だ(下表にRE100登録の日本企業一覧と再生可能エネルギー電力活用目標を掲載)。

 なお、環境省においても、RE100実行に向けた再エネ利用拡大に関する経営計画の策定支援アドバイザーの紹介など、支援を開始している。

RE100登録の日本企業一覧
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 このような動きを受け、大手電力会社や新電力においては、「排出係数ゼロ」「実質100%再生可能エネルギー電気」といった環境性の高い電気メニューを販売する動きが活発化している。

 ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は、法人(低圧)向けにグリーン電力証書*1を用いた100%再生可能エネルギー電気(排出係数ゼロ)「GREENa」を提供している。また、アーバンエナジー(神奈川県横浜市、JFEエンジニアリング100%出資)やエナリス・パワー・マーケティング(東京都千代田区)などにおいても、J-クレジット*2などを用いたノーカーボンの電気や100%再生可能エネルギー電気由来の電気が提供されている。

*1:再生可能エネルギーによって得られた電力の環境付加価値を取引可能な証書にしたもの。
*2:省エネや再エネ事業等による、温室効果ガスの排出削減量を取引可能なクレジットとしたもの。

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(いながき・けんじ) 文部科学省原子力計画課などを経て、現在、東京都庁環境局職員。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策を現地調査。環境・エネルギーへの思いが高じて業務時間外に京都大学プロジェクト研究員としても活動中。自宅の電気は、もちろん再生可能エネルギー(FIT)率の高い電気を使用。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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