(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年8月13日付)

米国製品の不買を呼び掛け、大手飲食店などの客には影響なし 中国

中国北京市内にあるマクドナルドの店舗(2018年4月11日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News

 国家安全保障が米国における外国投資を規定する重要な要因になった――。これが、最近米議会を通過した法案の要点だ。

 省庁横断組織の対米外国投資委員会(CFIUS)は1980年代から、外国からの対内投資が安全保障に及ぼす影響を審査してきたが、潜在的なリスクよりも恩恵を優先する傾向があった。

 だが、台頭する中国への不安が原動力となり、超党派の支持を得た新たな「外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)」は大きな転換点となる。

 新法は、誰が米国への投資を許されるべきで、誰が許されないべきかを決める際、国防総省と各種情報機関が担う役割を強化する。

 また新法により、米国企業が中国に投資することも格段に難しくなる。その結果、企業が資金を調達し、国境を越えた商取引を行う方法が大きく変わることになる。

 関係する金額にかかわらず、こうした変化は過去40年間で最も重大な変化の一つに数えられる。米国企業に関し、米国政府側の態度が一変することになるからだ。

 宣伝文句を別にすると、少なくとも1980年代以降は、米国企業は国益にかなうように活動しなければならないという前提は存在しなかった。

 財と資本と労働力は、好きなところへ移動できた。それこそが、まさにグローバル化の定義だ。大方の人は、米国企業がうまくやれば米国人が繁栄すると考えていた。