その内容は、黒田総裁が2017年11月13日にスイスのチューリッヒ大学で行った「『量的・質的金融緩和』と経済理論」という講演で、現在日銀が進めている質的・量的金融緩和のように、金利が下がり過ぎると銀行の預貸金利ザヤが縮小し、経営が苦しくなることによって金融仲介機能が阻害され、逆に金融緩和の効果が反転(リバース)する可能性がある、という「リバーサル・レート」を紹介したことを取り上げ、さらに黒田総裁は、「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なものである」「こうしたリスクにも注意していく」と述べたことに触れた。そして、この“累積的”という認識は、これまで示されてこなかったものだと指摘した。

 さらに拙稿では、もし、低金利環境、マイナス金利が金融機関の経営に“累積的”に影響しているという危機感を持っているのであれば、「イールドカーブ・コントロール」を水準訂正し、金利水準をわずかながらも引き上げるような小幅の政策変更を実施する可能性はあるだろう、と予測した。

 そして、金融政策を変更するのは、金融機関の経営を安定化させ、ひいては国民の預金を保護するためとなれば、十分な大義名分となり、金融機関を悪役にすることで黒田総裁の面子も保たれると、指摘した。

 さて今回、もしも日銀が「イールドカーブ・コントロール」の水準訂正などの金融緩和策の修正を行うならば、それは予想されたことであり、ある意味ではスケジュール通りと言ってもいいかもしれない。

出口戦略の一環ではない?

 1つ明確にしておきたいことがある。それは、今回の金融緩和策の修正が、金融緩和政策から正常化に向けて行われる出口戦略の一環ではない、ということだ。

 では、なぜこのタイミングで修正を行うのか。

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