しかし、「喉元過ぎない理由」は、概念だけではない。もっと現実的だ。
これまでは、「子育て支援」「災害時対策」として注目されてきたテレワークだが、これからは違う。日本の深刻な課題「人材確保」対策として、企業が本気で動き始めている。
子育てや親の介護などの制約社員はもちろんだが、「柔軟な働き方」を求める若者が増えている。人手不足は、喉元を過ぎない。少なくとも20年以上は続くことを考えると、「テレワーク」ができない企業は、大変なことになるだろう。
さて、実は、筆者でも「テレワーク・デイズ」が東京オリンピック色を出しすぎたのかもしれないと思うことがある。
参加団体を分析すると、東京都の参加が631団体（2017/7/19現在）なのに対し、大阪が44、愛知が35だ。
しかし、地方における「人手不足」は、都市部よりも深刻である。テレワークを東京のためだけにせず、今後も広げていくキーは、まず地方の大都市「大阪」「名古屋」に広げるかである。
今後は、テレワーク・デイズの生リポートに続き、大阪・名古屋でテレワークに取り組む企業を紹介していきたい。
