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ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕
トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。
特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ大統領は極めて強い不満を露骨に表明した。
一方、日本に対する姿勢は異なる。日本はNATO加盟国ではないものの、ドイツ同様に経済力も技術力も高く、アメリカの一般の人々も「自動車や電子機器などをアメリカに輸出している先進国」と認識しており、やはりドイツ同様に第2次世界大戦敗戦国である。このようにドイツと日本は共通点が多いが、これまでのところ（トランプ政権が発足してから1年半経過した段階では）、日本に対しては、「日本の国防費はGDPのたった1％と異常に低い。少なくとも2％、そして日本周辺の軍事的脅威に目を向けるならば常識的にはアメリカ並みの4％程度に引き上げなければ、日米同盟の継続を見直さねばなるまい」といった脅しは避けてきている。
なぜドイツに対しては強硬に国防費の倍増どころか4倍増を迫り、日本に対しては（これまでのところ）そのような強硬姿勢を示さないのであろうか？
その原因の1つ（あくまで、多くの要因のうちの1つにすぎないが）として考えられるのが、大統領選挙期間中以来トランプ大統領が関心を持ち続けてきているステルス戦闘機「F-35」の調達問題である。
F-35Aの日本向け1号機（写真：ロッキード・マーチン社）
