歴史ある製造メーカーの住友電気工業(http://www.sei.co.jp/)。テレワークの対象を今年秋には全社員(生産工程以外)に広げる計画だ。

 「2016年、育児介護者対象に在宅勤務を導入した際、2018年に全社員を対象とすると書いておいたので、そのまま実施したい」とは、住友電工の國井美和人事部 労政・ダイバーシティ部部長。

 男性社員中心のなか、管理職を説得しつつ、着実に進める姿が垣間見えた。

 リクルートグループの特例子会社のリクルートオフィスサポート(http://www.recruit-os.co.jp/)。

 障がい者雇用の法定雇用率が高まるなか、テレワークで地方の障がい者の雇用に取り組む。様々な地域の、様々な障がい種別の社員が、リクルートグループの戦力となっている。

 「障がい者の方は、在宅だと仕事がしやすい。一番安心できる場所での勤務だから」とリクルートオフィスサポートの三井正義 執行役員。障がいのある社員が、ウエブ会議でハロウィンイベントに参加し仮装している笑顔が印象的だった。

 熊本の編集プロダクション、ミューズプランニングは、独り親の支援事業でテレワークと出会い、自社でも導入した。

 子育てや夫の転勤で辞めざるを得なかった社員がテレワークで継続。熊本地震の際は、車中泊をしながらも、サテライトオフィスで業務を続け、被災者を勇気づける冊子を作ったという。

 「テレワークで、女性を支援する新しい事業に挑戦したい」とミューズプランニング の藤井宥貴子社長。

 最後は、日本テレワーク協会の加藤薰会長による「レッツ、テレワーク」のかけ声に、会場総立ちで「ゴー!!」と、元気に締めくくった。