最後は「昨年はテレワーク・デイ、今年はテレワーク・デイズ、来年はテレワーク・ウィーク。そして、2020年にはテレワーク・エブリデイ」と締めくくった。

 世耕弘成経済産業大臣は、自身のテレワークについて語る。

 今日の閣議後、自宅でテレワークをしていた大臣、「このイベントがなければテレワークを続けられていた」と、会場の笑いを誘う。

 テレワーク・デイズの最終日は、7月26日の金曜日。経済産業省が中心となって推進中の「プレミアムフライデー(https://premium-friday.com/about/)」でもある。

 「テレワーク・デイズ」にテレワークをしつつ、会社にいる人も、テレワークしている人も、26日は「プレミアムフライデー」で早く仕事を終えるよう、セットでアピールした。

 そして、小池百合子東京都知事。東京都は「東京テレワーク推進センター」(https://tokyo-telework.jp/center/)を設置するなど、都内企業におけるテレワーク推進に力を入れている。

 都知事は、テレワーク・デイ設定のきっかけとなった2012年ロンドンオリンピックの後、ロンドン市長と会談したエピソードを披露。

 東京都で推進中の「時差Biz」(https://jisa-biz.tokyo/)のアピールと共に、「東京オリンピックやパラリンピックでも、(ロンドンのように)テレワークをソフト面でのレガシー(遺産)にしたい」と意気込みを語った。

多様かつ本音でテレワークが語られたパネルディスカッション

 基調講演の後、パネルディスカッションが開催された。モデレーターは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の庄司昌彦准教授。パネリストは、多様な4社4人だ。

 不動産会社としてテレワーク関連ビジネスに素早く取り組み、サテライトオフィス「ちょくちょく」(https://mwo.infonista.jp/)を運営するザイマックス。

 子どもと一緒に利用できるサテライトオフィスの開設など、世の中のニーズに素早く答える。ザイマックスの長田健登モバイルワークオフィス事業部長によると、テレワーク・デイズの予約が次々に入っているそうだ。