(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年6月22日付)

ビットコインで「ネット停止」も 国際決済銀、仮想通貨の利用増大に警告

ビットコインの図像を表示したパソコン。イスラエルのテルアビブで(2018年2月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ〔AFPBB News

 代表的な暗号通貨であるビットコインの創設者(あるいは、創設者たち)が「ナカモト・サトシ」と名乗ることを決めたとき、彼らはアジア、とりわけ日本が暗号通貨ブームの震源地になることを事実上保証した。

 日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。

 今日では日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40%を占めるに至っている。

 売買高で世界最大の暗号通貨取引所は、ファイナンスならぬ「バイナンス(Binance)」という看板を掲げている。立ち上げたのは趙長鵬(ジャオ・チャンポン)氏という中国のハイテク起業家だ。

 今年2月には「フォーブス」誌の表紙を飾っている。同誌によれば、7カ月間で20億ドルもの財を成したと述べている。

 ビットコインやそのほかの仮想通貨はその後急落したが、アジアではこのように短期間で巨額の富を得た話が、いかにも「手っ取り早くお金持ちになりたい」タイプの人々を引きつけている。

 アジア在勤の同僚や筆者のところにも、暗号通貨取引を勧誘するメールが毎週大量に送られてくる。

 農家向けの暗号通貨、インターネットが使えない人向けの暗号通貨、プライバシーが心配な人向けの暗号通貨などを売り込んでくる。