ところが、「回らない」業種も少なくない。
例えば、路線バスの運転手。早朝から深夜まで1年365日運行するバス会社の場合、労使合意のもとに時間外勤務がどうしても長くなる。
流通、外食産業、工場など生産現場でも、同じだ。
さらに、研究職など、そもそもこういう規定にそぐわない業種もある。それでも、一律適用になる。では、どうすればいいのか。
「雇用を増やしてください」というのが、簡単に言えば、政府の立場だ。
大企業の役員の運転手の場合、すでに「雇用拡大」が始まっている。
朝から夜まで会合があり、さらに週末にも行事や接待ゴルフがある役員の専属運転手の場合、「週52時間」など守れるはずがない。だから、運転手を増員した企業は少なくない。
労働時間の短縮政策というのは、だから、「働き方改革」であると同時に「ワークシェアリング」による雇用増加を狙ってもいる。
ところが、そんなうまくいくはずもない。
