同組織は2017年に、北朝鮮内の男女住民に直接のアクセスを持つ別の機関の協力を得て、小規模の世論調査を秘密裡に実施した。6月8日の発表によると、この世論調査は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「直轄市」「特別市」「道」という合計12の国内行政区域のうち平壌直轄市を含む9カ所の区域で合計50人の住民を対象に実施された。性別は男30人、女20人、年齢は20代から70歳まで、学歴は中学、高校、専門学校、大学のそれぞれ卒業生で、職業は学生、兵士、鉱山労働者、主婦、教員、労働党員、商人など多彩だという。

 調査の方法は、BPに協力した組織の関係者が北朝鮮国内で各対象者に個別に面会し、秘密を前提に意見を聞いたとされる。調査の内容は今回は「米国が北朝鮮の敵だと思うか」という質問に絞られた。

 このBPの世論調査では以下の結果が判明したという。

・回答者50人全体の68%にあたる34人が「米国は北朝鮮の敵だとは思わない」と答えた。32%にあたる16人が「米国は敵だと思う」と回答した。

・回答者の女性20人の65%にあたる13人が、男性30人の70%に相当する21人が、それぞれ「米国は敵だと思わない」と答え、米国を敵視しない傾向は男女共通だと判明した。

覆される北朝鮮当局の主張

 以上の結果を踏まえて、BPは報告書で以下のような政策関連提言を述べていた。