その第一歩として、2018年5月22日、神奈川県相模原市橋本台1庁目店で、トヨタ製蓄電池や仏ブイググループのコラス社製の路面太陽光パネルなど活用した環境配慮型店舗を実験的にオープンした。同店ではこの取り組みによって、再生可能エネルギー比率を約46%まで引き上げたという。

 セブン‐イレブンのこうした店舗開発に、今後トヨタはさらに深く関与していく。現在、セブン‐イレブンではトヨタ製の環境配慮トラックの採用を進めている。2018年度はハイブリッド車が858台、天然ガス車が63台、そしてEVが3台となる。これらに加えて2019年春から、燃料電池トラックを羽田空港周辺エリアとお台場・有明周辺エリアに1台ずつ導入する。その後、2020年には環境配慮トラック比率を20%まで引き上げる。そのうち燃料電池車が何台増えるかは、2019年からの実証テストでの結果を基に検討するという。

セブン‐イレブン店舗にトヨタが提供する技術

プリウスの使用済み蓄電池を活用

 トヨタからは、同社副社長の友山茂樹氏が登壇した。

 友山副社長は、2015年10月に発表した長期計画「トヨタ環境チャレンジ2050」を軸足として、今回のセブン‐イレブン・ジャパンとの連携で「小型燃料電池車と燃料電池発電機など新たな技術や知見の蓄積と実証を進める」という大枠の方向性を示した。

「店舗・物流における省エネルギー・CO2削減」について説明する、トヨタの友山茂樹副社長