日本を代表するB2Cビジネスの大手2社による具体的な連携内容が明らかになるということで、あいにくの雨模様にもかかわらず、在京キーTV局や新聞各社など多くのメディアが記者会見に参加した。

セブンカフェ、年間10億杯の容器も環境配慮

 会見は、セブン‐イレブン・ジャパン広報部が司会を務め、まず同社の古屋一樹社長が登壇した。古屋社長は、トヨタと連携する狙いを次のように語った。

 セブン‐イレブン・ジャパンの総売上高と店舗数は、それぞれ過去8年間で2.79兆円から4.68兆円へと1.7倍、1万2753店から2万260店へ1.6倍と大幅に拡大している。同社は、急激に事業を拡大する業界トップの企業として、「率先して持続可能な未来を目指す」ことを企業理念として掲げている。

 具体的な目標値としては、2030年までに店舗での再生可能エネルギー利用を20%まで引き上げ、CO2排出量を2013年対比で約27%削減する。

 また、店舗で販売する商品も環境へ配慮している。例えば、年間10億杯を販売し、スターバックスなどコーヒー専業者を脅かしているセブンカフェでは、紙コップに間伐材配合紙を使って軽量化、カップのふたにリサイクル原料の採用、またストローにバイオマス原料を配合している。

 このほか、セブン‐イレブンのオリジナル商品についても、2019年末までに全フレッシュフードと7つのプレミアム商品を環境配慮の対象とする(現在、店舗で扱う全商品2800アイテムの64%にあたる1800アイテムがセブン‐イレブンのオリジナル商品となっている)。

 こうした一連の環境対応策の延長上に、店舗自体のCO2削減戦略がある。1店舗あたりの年間CO2排出量を、2013年の91トンから2017年に72トンまで引き下げる予定だ。これを2030年を目標に約45トンまで削減するという。

 そのための手段の1つが、トヨタと連携するエネルギーマネジメントと、物流における環境対策だ。