国際的には、米国政府が米国による日量約50万バレルのベネズエラ産原油購入を禁止する可能性をはじめ、国際制裁がさらに追加される恐れがある。ベネズエラ政府に対する民間企業の権利の主張も雪だるま式に膨らみ始めている。

 米国の石油大手コノコフィリップスは今月、10年前にさかのぼる論争で未払いとなっている20億ドルを補償するために、ベネズエラ国営石油会社PDVSAがカリブ海に所有する資産を差し押さえた。

 PDVSAはさらなる差し押さえを阻止するために、所有している石油タンカーを自国海域へ引き揚げた。

 部分的なデフォルト(債務不履行)に陥った700億ドル相当のベネズエラ債券の債権者も行動に出始めている。

 先月、デフォルトに見舞われたある債券保有者が初めて、PDVSAを相手取ってニューヨークで訴訟を起こしており、似たような行動が今後も相次ぐ公算が大きい。

 また、次第に窮地に追い込まれているベネズエラ当局は最近、国内の最大手銀行バネスコと米国の石油大手シェブロンの幹部を数人逮捕している。

 「双方の事件は、急激に悪化する経済危機と内部の結束に対する脅威に対処するうえで、政府の手段が次第に乏しくなっていることを示している」

 ユーラシア・グループの中南米担当ディレクター、リーサ・グレイス・タルゴウ氏はこう指摘する。「介入と責任転嫁以外に、政府には政策の選択肢がほとんどない」