民営化の話は出てきているが、法律を改正しない限り民営化の道へは進めない。

 現在、手紙やはがきといった一般郵便物の配送は米郵便局以外には認められていない。唯一、速達などの郵便物に限り、民間業者が参入できるためフェデックスなどがエクスプレスメールを配送しているのだ。

 民営化については、米郵便局職員が加盟する労組からの反対意見が強く、連邦政府の庇護の下から出ようとはしない。

政治が動けば民営化は可能だが・・・

 しかも退職後の健康保険が確保されることから、進んで民営化を後押しする職員がほとんどいないのが現状だ。

 米郵便局の組織の近代化と使用している配送技術などの改革も求められている。ミーガン・ブレナン郵政長官も指摘している。

 「時代に適合した技術革新が必要ですし、環境の変化に柔軟に対応するために、法律を改正する必要もあります。実は頑迷な法律によって十分な利益が上げられずにいるのです」

 後は連邦議員を動かすだけである。反対派議員がいたとしても、どの国よりも改革が得意と思われている米国で郵政民営化ができないのは解せない。

 首都ワシントンにあるシンクタンク、ケイトー研究所のクリス・エドワーズ研究員も民営化の推進派だ。

 「いま米郵便局が早急にやるべきことが民営化です。世界では日本を含めて多くの国ですでに民営化を行っています。連邦議会は目を覚ます必要があります。米国も郵政事業の近代化を達成すべき時です」