このように筆者が熱く「働き方改革」について語る理由がある。20年以上にわたって普及に取り組んできた「テレワーク」という働き方が、この3つのポイントに大きく貢献するからだ。
「時間あたりの生産性向上」においては、自宅からの直行直帰による営業の効率化、ウエブ会議による移動時間の削減など。
「制約社員の労働参加率の向上」は、在宅勤務や自宅近くでのサテライトオフィス勤務による、短時間勤務者のフルタイム化や介護離職の防止。
「繁閑対応体制の構築」においては、離れた事業所の労働力の活用から、クラウドソーシングなどによる自営型テレワーカーへの発注まで。
国による「テレワーク」の定義は、「ICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方」である。
テレワークは、子育て中の女性のための福利厚生ではない。これからは、企業が生き残るための「企業戦略」である。
テレワークは、「仕事が限られる」「コミュニケーションが取れない」「さぼるのではないか」など、特に管理職世代の不安が多いが、最新のICTツールや、導入ノウハウ・マネジメント手法の確立により、様々な課題が解決されている。
働き方改革をテレワーク導入と同時に進めることが、時間、コスト、意識改革において、非常に重要と考える。読者の皆様からの希望があれば、さらに深く解説する記事を書きたいと思う。
