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イノベーション
2018.04.27

個人の力で消費を変える。止まらぬメルカリの快進撃
第4回日本ベンチャー大賞を受賞、メルカリの最新事情に迫る

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メルカリグループの新サービス、最注目は「メルペイ」

まずは、昨年11月27日より「メルカリ」内で利用できるようになった“即時買取”サービス「メルカリNOW」。こちらは何かと話題になった「CASH」と比較されることが多い、というとイメージしやすいだろう。「メルカリ」アプリ内で売りたい商品のブランドと状態を選択し、スマートフォンのカメラで撮影するだけですぐに査定金額が提示される。了承すると、その場でメルカリの子会社であるソウゾウが商品を買い取ってくれるので、ユーザーは商品が売れるのを待たずして売上金を手に入れることができる仕組みだ。

ちなみに未成年でも保護者の同意を得れば利用できる「メルカリ」と違い、メルカリNOWは20歳以上でないと利用できない(年齢認証が必要)。

そしてシェアサイクルサービス「メルチャリ」。専用のスマートフォンアプリを使って街中に設置されたポートに置かれた自転車をいつでも好きな時にレンタル・返却できるサービスで、前出のソウゾウが手掛けている。いち早く同サービスが導入された福岡市のほか、今後東京都国立市でも実証実験が開始される予定だ。

加えて、今月25日よりサービス開始されたスキルシェアサービス「teacha」。フリマ感覚で、自身のスキルを活用した「レッスン」を必要な人へ売ることができる“学び”のCtoCサービスだ。既に「メルカリ」を利用していれば、同一アカウントで簡単に始められる。

既に「ストアカ」や「TIME TICKET」といった他社による類似サービスがある中で、teachaはどのように存在感を示していくのか。また、トラブルが発生しやすい“対面”式CtoCサービス(5月末での終了が発表された「メルカリアッテ」も対面型の取引仲介アプリだった)において、いかにして秩序ある運営を維持していくことができるのか、手腕が問われるところだ。

「teacha」アプリの利用イメージ(画像はプレスリリースより引用)

また、IoT Todayとしては昨年11月20日に金融関係の新規事業を行なう子会社「メルペイ」が設立されていることを取り上げておきたい。メルペイのミッションは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」である[※4]という。金銭を扱う際はもちろん、CtoCサービスを成り立たせる肝となるのもまさしく“信用”に他ならない。

メルペイが提供するサービスの全容は明らかになっていないが、日経FinTechによれば2018年中にも、金融庁に仮想通貨交換業登録の申請を行なう予定であるという[※5]。今後、「メルカリ」内の決済手段の一つに仮想通貨が加わるわけだ。

仮想通貨というと、大きな流出事件が起こってからさほど日が経っていない。あれ以来、仮想通貨や「ブロックチェーン」という言葉はまだ信用できない、と考えている読者は少なくないだろう。それどころか「よく分からないけど、危なそうだから近寄らないでおこう」と考えている人も多いのではないだろうか。

さらに、事件以前から仮想通貨に注目し、積極的に運用してきたのはどちらかと言えばITリテラシーや先見性の高い、限られた層であったはずだ。そうした層と「メルカリ」の主なユーザー層は必ずしもイコールで結ぶことはできないだろう。

「メルカリ」に仮想通貨決済が導入されたとしても、即座にそちらへ移行するユーザーは多くないかもしれない。だが、幅広い層のユーザーから多くの“信用”を勝ち得てきた「メルカリ」内で使えるとあれば、仮想通貨に全く興味がない層にもアプローチできる可能性がある。

ユーザー間で「使ってみて便利だった」という口コミが広まれば、これまでそちら方面に無関心だった女性や若年層が一気に仮想通貨を使い始める未来もあり得るかもしれない。

フリマアプリに興味がなくとも、国内のお金の流れを変える可能性を秘めるメルペイの今後は注視しておく必要がありそうだ。

[※4]merpay | メルペイ
https://www.merpay.com/jp/

[※5]メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも | 日経 xTECH(クロステック)
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/news/17/011002935/

JBPRESS

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