(英エコノミスト誌 2018年4月21日号)

米国こそ人権侵害の「温床」、北朝鮮が批判に反論

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(左、2017年12月23日撮影)とドナルド・トランプ米大統領(右、2018年2月9日撮影)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

米韓首脳が期待しているほどの成果は見込めない。

 誰もが突然、「隠者王国」の王様と話をしたいと思うようになっている。米ワシントン・ポスト紙は4月17日、米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官がイースター(復活祭)の週末に北朝鮮の指導者・金正恩(キム・ジョンウン)氏と会談したと報じた。

 ドナルド・トランプ大統領は日本の安倍晋三首相との会談の際に、「北朝鮮の非常に高いレベルの、極めて高いレベルの人物と直接協議した」と語り、この指摘をほぼ確認した。

 トランプ氏はさらに、金正恩氏との首脳会談は6月初めまでに開催される公算が大きいと述べた。

 その一方で、4月27日に行われる金正恩氏と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談で、1953年に休戦したままになっている「朝鮮戦争」の正式な終結が議論されることを「祝福」したとも語った。

 また4月18日には韓国政府幹部が、恒久的な平和条約、北朝鮮が得る可能性のある安全保障、さらには「非核化」(北朝鮮の核廃棄を丁寧に表現した言葉)についての共同声明が、首脳会談の議題にのぼることを確認した。

 変化は唐突にやって来た。実現しないだろうと多くの人が思っていた2つの首脳会談が軌道に乗ったように見えただけでなく、本当の意味での議論が行われる可能性も出てきた。

 韓国最大の検索サービス「ネイバー」では、「終戦」とほぼ同じ意味の「jongjun」という言葉が人気を集め始めた。

 ソーシャルメディアでは、文氏を「過去最高の大統領」と讃える書き込みが急増し、株式市場では、鉄道会社や建設会社などの「統一関連株」が急騰している。