(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年4月5日号)

トランプ氏、アマゾンの「郵便局詐欺」非難 ポスト紙にも矛先

トランプ氏、アマゾンの「郵便局詐欺」非難 ポスト紙にも矛先。写真は米フロリダ州ウエストパームビーチに到着したドナルド・トランプ大統領(2018年3月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News

 億万長者として見るなら、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は財布の紐が堅い。

 多くの大富豪とは異なり、財産の半分を慈善事業に寄付するウォーレン・バフェット氏の誓いに加わることを断った。このため、ベゾス氏が実際に何にお金を使うかは、何かを意味している。

 同氏は昨年12月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」に25万ドル寄付した。その4年前には、その1000倍の金額で業績不振の新聞を買収した。端末を売ることがベゾス氏の最大の動機ではなかった。

 「ワシントン・ポスト紙がもし財務がめちゃくちゃな塩辛いスナック食品の会社だったら、買収していなかった」

 ベゾス氏は米フォーブス誌にこう語った。ドナルド・トランプ大統領はこれに留意すべきだ。ポスト紙が世界一の大富豪によって所有されている今、「民主主義は暗闇の中で死ぬ」というのが同紙のモットーになったのだ。

 米国大統領が前回、国を代表するチャンピオン企業を破滅させようとした例を思い浮かべるのは難しい。

 トランプ氏が3月末、痛烈なアマゾン批判を繰り出して以来、ベゾス氏の資産価値は160億ドル減った。フォーブスによれば、この評価額の減少分だけでも、トランプ氏の正味資産のざっと5倍にのぼるという。

 ベゾス氏の保有資産額はまだ、1000億ドルを超えている。もしこれが懐の戦いだったとすれば、同氏は易々と乗り切れるはずだ。だが、この戦いには、ベゾス氏の財産よりも大きなものがかかっている。