中国、米追加関税に報復準備 大豆や自動車など106品目

中国江蘇省南通の港で、大豆の入った袋を運ぶ作業員(2018年3月22日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

(英エコノミスト誌 2018年3月31日号)

トランプ大統領の通商政策は、経済的には支離滅裂で政治的には有毒だ。

 ドナルド・トランプ大統領の貿易に対する取り組み方を要約するなら、ほんの6語でこと足りる(貿易以外のことでも同様だ、とぼやく読者もいるかもしれないが)。

 「Make threats, strike deals, declare victory(脅かして、取引まとめて、勝ち名乗り)」がそれだ。

 トランプ氏はこのところ、2016年の大統領選挙中に繰り出した脅迫を一歩進め、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税をかけ、最大で600億ドル相当の中国からの輸入品について追加関税の導入を提案している。

 当然ながら、諸外国は穏便に話をつけようと次々に米国に接触している。3月26日には、韓国が米国への鉄鋼輸出を制限することに同意し、韓国製ピックアップトラック対する米国側の関税の撤廃期限延長も受け入れた。

 中国は、米国製自動車に対する関税の引き下げ、米国製半導体の買い入れ増加、金融業界の一段の開放などについて議論していると言われている。

 鉄とアルミの関税については同盟国の多くが遅まきながら対象から除外されたこと、そして政策立案者や財界人の間では中国が振る舞い方を本当に変える公算が大きいとの見方がコンセンサスになっていることから、株式市場はあからさまな貿易戦争を以前ほど恐れていない。

 「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」だとツイートしたあの人物は、ほとんど弾丸を撃つことなく勝利を重ねたと胸を張ることができるかもしれない。