(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月13日付)

国民戦線から「国民連合」へ 仏極右政党、イメージ一新へ改称提案

フランス北部リールで開かれた極右政党「国民戦線(FN)」の党大会で演説するマリーヌ・ルペン党首(2018年3月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News

 フランスの極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首が、ほぼ半世紀前に父親が創設した同党の名称をわずかに変更する方針が、批判と冷笑、それに法的な異議申し立ての可能性に見舞われている。

 ルペン氏は11日の党大会で、過激な意味合いを払拭し、主流派の右派政党と同盟を組むために、党名を「国民連合」に変更したいと語った。

 党名変更は数か月間かけて温められてきた対策で、FN幹部らはこれを、2011年に父親のジャンマリ・ルペン氏の後を継いで党首に就任して以来、マリーヌ・ルペン氏が追求してきた「毒抜き」の一環として打ち出した。

 ジャンマリ氏は反ユダヤ発言で何度も有罪判決を受けており、マリーヌ氏は2015年に父親を党から除名した。

 週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載された日曜の世論調査は、フランス国民の3分の2近くがまだ、FNの率いる政府を「民主主義に対する危険」と見なしていることを示していた。

 だが、反対派はすかさず声を上げた。

 新しい党名はFNの毒を抜く目標を果たせない、とりわけ国民連合という名は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領下のフランスに一時存在した、ファシズムに傾倒する利敵協力運動「国家人民連合」と驚くほど似ているからだ、と指摘した。