(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月21日付)

郊外から都心回帰の「アメリカンドリーム」、改革迫られる自治体も

米フロリダ(Florida)州の住宅街で犬を散歩させる女性。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama〔AFPBB News

 今週、英国のミレニアル世代(1980年代以降に生まれた世代)にとって悪いニュースが矢継ぎ早にもたらされた。

 この世代の住宅所有率が劇的に低下した。賃金も下がった。彼らの持つ学位はとてつもなく高くなっている――。

 こうした事実は以前も聞いたことがある。だが、もう生の統計数字の先を見て、これらの事実が重なった結果として、金銭的だけでなく心理的にも、何がどうなるのか考えるべき時だ。

 というのも、こうしたトレンドが組み合わさって、若者の感じ方や行動が変わりつつあり、その結果、経済そのものの形も変わってきているからだ。

 大きな構図はこうだ。

 年金、住宅、雇用情勢の変化によって、より多くのリスクと不安定さが若者の肩にのしかかるようになったのだ。これは、程度の差こそあれ大半の先進国で起きていることだ。

 米国では問題がもっと早くに生じる一方、南欧では労働市場の制度変更が特に大きな打撃をもたらした。

 だが、エコノミストらは時折、こうした問題がいかに互いを悪化させるかを見落としてしまう。