「遺伝子組換えでない」と言える混入率は何%まで?

「遺伝子組換え表示」改革を巡る消費者と生産者のせめぎ合い

2018.02.23(Fri) 佐々 義子
筆者プロフィール&コラム概要

 実際の食卓は遺伝子組換え作物・食品に支えられていながら、この事実を食品の表示を通じて目にすることがないのが、われわれの食生活である。グラフにあるように、輸入のとうもろこしや大豆の大半は遺伝子組換え品種で占められている。さらに加工食品の場合、総重量の4位以降で、含有量が5パーセント以下の原料も表示対象外となっている。

日本の年間穀物輸入量と遺伝子組換え作物の 比率の試算および日本のコメの生産量(くらしとバイオプラザ21「知っておきたいこと〜遺伝子組換え作物・食品編」p7をもとに作成)

義務表示対象食品の拡大の可能性は低そう

 報告書素案を見たところ、「義務表示対象食品の拡大」はないようだ。

 分析技術の向上により、コーンフレークでは最終製品での検知が可能になり、メーカーのヒアリングでも義務表示への対応は可能とのことではあった。

 しかし、「サンプリングの揺れ」が影響するという理由で、義務表示対象食品枠は拡大されないようだ。サンプリングの揺れとは、たとえば、1万トンのトウモロコシには285億万粒が含まれるが、そのうち100粒を現地で調べたときの混入率が5パーセント以下であっても、日本で調べたときに別の100粒を調べたら同じ結果が出ない可能性があるということを指している。基準値が低くなるとサンプリングの揺れの影響は大きくなると考えられる。検出技術が向上してもサンプリングの揺れの問題は解決しない。

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(さっさ・よしこ) NPO法人 くらしとバイオプラザ21 常務理事。博士(生物科学)。NPOでは、バイオテクノロジーと人々の暮らしを切り口にしたサイエンスコミュニケーションの実践と研究を行っている。ことに「バイオ」に特化したサイエンスカフェ「バイオカフェ」を企画、実施してきた。神奈川工科大学客員教授。日本科学技術ジャーナリスト会議理事。


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