「彼ら(金融庁)はこの規制を検討するとき、対象になるのは設立間もない小企業であって大会社ではないと思っていた。そのため、証券取引法は適さないと考えた。負担が重すぎて、イノベーションの芽を摘んでしまうからだ」と河合氏は指摘する。

 「金融庁のおかげで、日本は世界で初めて暗号通貨交換ビジネスというものを定義する国になった。今では、金融庁は暗号通貨を規制したいと思いながらも、ブロックチェーンでのイノベーションは引き続き促進したいと考えているように見える」

 だが、規制当局が次の一手を考え、コインチェックが消滅に思いをめぐらせ、ビットコインの価格が年初来で40%下落している中にあっても、山咲氏をはじめとする投資家たちは暗号通貨を断固支持している。

 「私たちはまだ、仮想通貨に首ったけなんです」。山咲氏はスマートフォンで価格をチェックしながらそう言った。

 「もし心配事があるとしたら、それはコインチェックが円で返金すると言ったことです。失礼ですよ。私たちはXEMを返してほしいんです」

By Leo Lewis and Robin Harding
 
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