多くの暗号通貨が売られるなか、XEMの価格は2月2日の時点で50セントにまで下落した。

 評論家などからは、日本の金融庁は規制を通じてハッキングを未然に防ぐはずだったから、今回の一件で恥をかいたことになる、コインチェックは暗号通貨の分野での金融庁の無能ぶりを白日の下にさらしたとの指摘も出ている。

 「トークンとは何か、ブロックチェーンの真の機能とは、ホット・ウォレットとは、コールド・ウォレットとは何なのか、金融庁は全然理解できていない。昨年初めの時点では、彼らの知識は非常に限られたものだった」

 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の顧問弁護士、河合健氏はそう語る。

 金融庁は今、取り締まらなくてはいけないと考えている。2月2日にはコインチェックの立ち入り検査を行い、日本国内にあるほかの31事業者にもセキュリティーを強化するよう警告した。

 また検査の実施や情報セキュリティーガイドラインの策定のために、外部の情報技術(IT)専門家を雇っている。仮想通貨取引所としての登録を申請したおよそ100社の事業者はこれから、長く待たされることになる。

 とはいえ金融庁も、起業家精神の旺盛な分野をつぶしたくはないと思っている。暗号通貨に代表されるいわゆる「フィンテック」は、日本政府の産業政策の一部にもなっている。この国の、停滞している金融セクターを成長させることがその目的だ。