(英エコノミスト誌 2018年1月27日号)

イランが米国を激しく非難、「グロテスク」な内政干渉

イランの首都テヘランの南約130キロにある聖地コムで行われた政権支持派による行進で、巨大な国旗を広げる人々(2018年1月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mohammad ALI MARIZAD〔AFPBB News

難局が急速に近づいてきている。

 一貫性を追い求める哀れなヨーロッパ人には気の毒な事態となった。

 マイク・ペンス副大統領は1月22日、米国は2015年に締結したイランとの核合意を破棄する寸前に来ていると発言した。

 ところが同じ日にロンドンを訪問中のレックス・ティラーソン国務長官は、若干の修正を施せば破棄せずに済むかもしれないという楽観論を表明した。

 おかげでこの日、ブリュッセルに集まっていた欧州連合(EU)諸国の外相たちの頭上には、どちらが正しいのかという困惑が、チョコレートかダイナマイトのどちらかを抱えたアマゾンのドローンのように漂うこととなった。

 トランプ氏が大統領の職務に型破りなアプローチで臨んでいるせいで、米国の同盟国は苦労しているが、就任1年目には結局、一部でささやかれたような恐ろしい事態は実現しなかった。

 米連邦議会はトランプ氏がロシア問題について追及を逃れるのを許さず、北大西洋条約機構(NATO)はまだぐらついていない。貿易戦争も勃発していない(もっとも1月下旬になって気になるニュースが伝わってはいるが)。

 たとえ多くの欧州の人々がトランプ氏を、わけの分からない不愉快な人物として拒んでいるとしても(ギャラップが先日行った調査によれば、大統領の支持率はわずか25%だった)、大西洋間の絆は無傷のままだ。