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イノベーション
2018.01.25

企業トップが「なりわい」革新を唱えたCES 2018
IoT時代、<企業間競争のゲームルール>が変わる

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 ここ数年のCESのトレンドとして、開催前日の夜以降に行われる基調講演にエントリーしない(したくない)有力企業は、会期前に記者会見を行う傾向が強いこと、記者会見や基調講演では経営トップが自ら登壇し、単なる新製品や新技術のお披露目ではなく、「事業ビジョン」や「近未来を見据えた企業フィロソフィ」について熱く語るのが通例となっている。

 今回、その中でも著者が注目したのは、先述の3社(トヨタ、フォード、インテル)、それから、昨年のCESの基調講演で自動運転サービスへの参入を宣言し、世界を震撼させたエヌビディアの合計4社である。

 今回の寄稿では<CES 2018レポート・上>として、この4社によるプレゼンテーションで提示された「なりわい」変革に関わる内容と、事業経営者やマーケティング担当者がCES 2018を読み解くためのポイントについて整理をして行きたい。

トヨタは「モビリティ・カンパニー」へ

 まずは、日本のトヨタだが、既に速報レベルの情報がメディアを飛び交っている通り、豊田章男社長がサプライズ登壇し、「自動車会社からモビリティ・カンパニーになる」と宣言したことで大きなインパクトを残した。

【映像】CES 2018 in Las Vegas. Toyota. Jan 8, 2018.

「私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました。私たちができること、その可能性は無限だと考えています。
 私は、お客様がどこにいようとも、新たな感動を提供し、お客様との接点を増やす新たな方法を作り出す、と決心しました」
(原文は英語:豊田章男社長のスピーチから抜粋)
 

 近未来のトヨタの近未来の「なりわい」を定義したものが「モビリティ・カンパニー」であり、さらにトヨタがそのゴールに到達したときに導入されているであろう、サービス提供のための戦略的なプラットフォームとしてお披露目されたのが、e-Paletteと呼ばれる自動運転による8輪の電気自動車である。

「(e-Paletteは)ライドシェア、物流、輸送、リテールから、ホテルやパーソナルサービスに至るまでさまざまな用途をサポートするオープンかつフレキシブルなプラットフォームです。
 現在は、お店まで行かなくてはいけませんが、将来はe-Paletteにより、お店があなたのもとまで来てくれるのです。
 さまざまなe-Paletteを1カ所に集めることで、医療からエンターテイメントやフェスティバルといったさまざまなサービスのモバイルハブができあがり、ビジネス、あるいはコミュニティを簡単に形成することができます」
(原文英語:豊田章男社長のスピーチから抜粋)
 
<写真>トヨタの展示ブースでのe-Palletのプレゼンテーション(著者撮影)

 トヨタは事業構想を推進するために「e-Palletアライアンス」を形成するという。アマゾン、滴滴(中国のライドシェア事業者)、ピザ・ハット、ウーバー、マツダを最初のパートナーとして紹介した。

JBPRESS

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