(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年1月11日付)

米司法長官、前政権のマリフアナ規制緩和方針を撤回

米カリフォルニア州デザートホットスプリングスで人工照明で栽培される大麻(2018年1月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck〔AFPBB News

 ドナルド・トランプ氏は昨年、宣誓を終えて大統領に就任すると、間髪入れずにカリフォルニア州に狙いを定めた。

 民主党が支配している同州は「制御不能」になっていると早々に断言し、州政府が自分の強硬な移民政策に協力しないなら連邦政府から同州への補助金を打ち切ると脅しをかけたのだ。

 トランプ政権はそれ以降、米国最大の人口を擁する同州との対立をさらに深める政策を繰り出している。

 この州では合法の大麻を禁じる連邦法を執行したり、沿岸海域を石油・ガスの掘削に開放したりしたほか、税金の高い州の住民に不利な税制改革も実行している。

 「ドナルド・トランプがカリフォルニアを狙い撃ちにしていること、世界で6番目の経済規模を誇るこの州に戦争を仕掛けてきたことには、疑問の余地がない」。カリフォルニア州上院議長のケビン・デ・レオン氏はこう言い切る。

 カリフォルニアとは反対側の東海岸にあり、2016年の大統領選挙でトランプ氏を支持したフロリダ州は9日、沿岸海域の鉱区を掘削のためにリースする不人気な計画から除外された。

 民主党が完全に牛耳っているカリフォルニア州は、そうした幸運に恵まれなかった。

 しかし、もしトランプ氏がカリフォルニア州にケンカをふっかけたのであれば、同州は喜び勇んで反撃したことになる。