大事なのは「景気」ではなく「効率」だ

 当時も今も、小泉氏は経済政策の中身はほとんど知らない。構造改革も原発ゼロも、彼の信念のようなものだろう。幸いなことに今の彼は信念を実行する権力はもっていないが、かつての彼の成功の原因を考えることは重要である。

 それは景気刺激で経済の効率は上がらないということだ。安倍政権の経済政策は、小泉首相の登場する前の小渕政権のように財政も金融もジャブジャブだが、成長率は上がらない。金余りでも実需が増えないので金利はゼロに張り付き、物価も上がらない。

 他方、小泉首相は不況期に緊縮財政を続けた。竹中氏によれば、経済財政諮問会議には毎回、首相が出てきて「竹中のいう通りだ」と賛成してくれたという。諮問会議は単なるアドバイザリーボードで決定権はないが、その場で「首相親政」が行われたのだ。

 小泉氏は橋本政権がつくった官邸主導の制度を利用したのだが、それを可能にしたのは、合理主義の竹中平蔵氏と霞が関の人事を知り尽くした飯島勲秘書官という類いまれな組み合わせだった。

 安倍首相はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を先送りして財政出動を増やそうとしているが、これは小渕政権のような空振りに終わるだろう。政府債務をゼロにする必要はないが、問題は債務の大きさではない。財政赤字を圧縮するという意思が政権にないと、効率の悪い投資が増えるのだ。それは政府も企業も同じである。

 日本経済の最大の問題は、潜在成長率や労働生産性で示される長期的な効率の低下である。今の日本の潜在成長率はゼロに近いので、成長率がそれに近づくのは当然だ。これは財政・金融政策では解決できない。逆に小泉政権のような緊縮財政でも、効率が上がると経済が回復する場合もある。

 小泉改革の成功は不良債権処理という特殊要因による「まぐれ当たり」だったので、安倍政権がまねることはできないが、いま必要なのは景気刺激ではなく効率の向上だ。そのためには「痛みを伴う改革」も必要だというのが、小泉政権の教訓である。