(英エコノミスト誌 2018年1月6日号)

イラン反政府デモで5日に緊急会合開催、国連安保理

イランのマシャドで、当局による暴動の終結宣言を受けて行われた政府支持派のデモ(2018年1月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / TASNIM NEWS / NIMA NAJAFZADEH〔AFPBB News

悲しいかな、実現の可能性は今のところ乏しい。

 大きな事件の始まりは小さな出来事であることが少なくない。イラン全土を覆い尽くした反政府デモの場合、その始まりは卵の急激な値上がりだった。

 12月28日にイラン第2の都市マシュハドで、数百人が最初に街頭に繰り出したのは卵のためだった。そして、ほとんどのイラン国民に豊かさをもたらしていないとの理由で、デモの参加者たちは改革派のハッサン・ロウハニ大統領に辞任を要求した。

 反政府デモは瞬く間に70以上の都市や街に広がり、不満を抱いている様々な人々(大半は若者)を多数引き寄せた。すでに20人以上が命を落とし、身柄を拘束された人も数百人にのぼっている。

 当局は、メッセージをやり取りする携帯アプリやソーシャルメディアのウエブサイトを利用できないようにしている。

 そして、ばかげたことに、この混乱は外国人のせいだと主張しながら、力ずくでの取り締まりも辞さない構えを見せている。

 デモの参加者は現在、ロウハニ氏の辞任のみならず、大統領よりはるかに大きな実権を握るイランの宗教指導者たちに、その権力を返上するよう求めている。

 現体制を警護しているイスラム革命防衛隊もやり玉に挙げている。イランの国民は高騰する生活費、日常的な汚職、そして政治的・社会的な抑圧にうんざりしている。

 これはもっと大きな何かの始まりなのだろうか。現時点では知るよしもない。しかし、この抗議行動がイランの現体制を強く批判するメッセージを3つ内包していることは明らかだ。