FRB次期議長にパウエル氏 トランプ大統領が発表

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領により連邦準備制度理事会(FRB)次期議長への指名が発表されたジェローム・パウエル氏(2017年11月2日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年1月8日付)

 1月のコラムは予想に満ちている。だが、優れたジャーナリスト(または市場参加者)なら誰でも知っているように、予想というのはリスクの高い行為だ。

 そこで筆者は新年最初の本稿で市場がいつ崩壊するか、中間選挙が何をもたらすかを明言する代わりに、2018年にビジネスと経済において注目すべき最も重要なトピックスが何かをお伝えしたい。

 事態がどう転ぼうとも、以下に挙げる3つの問題が市場を動かすことになる。

 何よりまずは、賃金だ。賃金はついに力強く、広範囲にわたって上昇するだろうか。

 米国は過去10年間、雇用なき景気回復の後に賃上げなき景気回復が続く様子を見た。現在、米国の失業率はわずか4%で、雇用はふんだんにあり、この12カ月間で賃金も上昇し始めた。

 だが、賃金上昇はあまりに小幅でタイミングも遅すぎる。また、大部分において、所得分布の両端に集中しすぎている。

 所得の低い労働者(在宅看護や病院、小売業界で働く人々)と、高額報酬分野のスーパースター(例えば金融サービス業界など)は賃金が上昇したが、その他大勢の人は上昇していないのだ。

 それはなぜか。データを駆使して得られる理由は多々あるが、筆者はどうしても、鈍い賃金上昇の最大の理由は心理的なものだと思えてならない。