まず、本業が「農林・漁業関連職」の副業・兼業割合が14.5%と最も高いことが分かる。仕事が季節的な影響を受けやすいこの業界では、従来、副業・兼業割合が高いことが知られている。

 それに続くのが、「サービス職」(13.5%)、「営業職」(12.9%)、そして「専門職・技術職」(11.3%)であるが、それ以外の職種も含めて副業・兼業割合は10%前後であり、大きく違いがあるとはいえない。専門職が特別高いわけではないのだ。

図表2 本業の職種別の副業・兼業割合(%)
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 次に、本業を生かした副業・兼業を行っているのか見てみた。本業と副業・兼業が同じ仕事内容である割合(青色)をみると、目立って高い職種というのはないようだ(図表2)。どの職種でも、多くの場合、本業とは異なる仕事を副業・兼業で行っている(オレンジ色)。

 つまり、副業・兼業は、専門職といった職種に限らず、幅広い職種で実施されていて、かつ、多くの人は、本業と異なる仕事を副業・兼業で行っている。

 最後に、副業・兼業を行うことによる個人のメリットをデータで検証してみよう。「働き改革実行計画」では、今の勤め先だけでは得られないスキルや能力、視野の獲得や、第2の人生の準備としての有効性が挙げられている。「仕事を通じた成長実感」や「将来のキャリアの見通し」を、副業・兼業の有無で比較してみよう(図表3)。

図表3 仕事を通じて「成長している」実感と、今後のキャリアの見通し(%)
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