衆院選を前に開催された日本記者クラブ主催の党首討論会の様子(2017年10月8日、写真:つのだよしお/アフロ)

 10月22日の衆議院総選挙・投票日に向けて候補者たちが熾烈な戦いを繰り広げるなか、経済団体が硬軟自在のアプローチで各党に牽制球を投げかけている。

 選挙戦が公示になった10月10日、午後の記者会見で経団連(日本経済団体連合会)の榊原定征会長は、「政治の安定こそが経済発展の前提条件」として、与党が安定多数の議席を確保して政治の安定が続くことに期待したいと表明。安倍政権については「個人的には」と前置きした上で、経済や外交、安全保障などそれぞれの政策でかなりの成果を出していると評価した。

 現与党の政策を礼賛しつつ安定対数を期待するという物言いは、いかにも伝統的な経団連会長の発言と言えよう。

 経団連は「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」を使命として掲げている。だが、榊原会長の発言からは、「国民生活の向上」を真剣に願う姿勢は伺えない。

 結局は、経団連は企業、それも大企業の利益代表でしかないということだろう。もちろん企業の利益はそこで働く人の利益にもなる。とはいえ、それは国民全体からいえばごく一部の人々である。経団連の誘導する利益が多くの生活者の暮らしに資するものでは決してない。