北朝鮮は、約10発(前年比2発増)の核弾頭を保有し、世界の中止要求を無視して強力に核ミサイル開発を続けている。

 また、NPTの「核兵器国」である英(約215発)、仏(約300発)両国も核戦力近代化を進め、インド(100~120発)とパキスタン(110~130発)はそれぞれ前年から10発増やすなど、核兵器生産能力を拡大し、新たなミサイルシステムを開発している。

 どの核保有国も、近い将来に核兵器を放棄する意図がないことは明らかだ。

 現在、核保有9か国の持つ核弾頭総数は、約1万5395発に及び、そのうちの約4120発が作戦展開中である。(同上報告書)

 一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2016年3月に放映された国営テレビのドキュメンタリー番組で、同国が2014年3月にクリミア半島を併合した際、「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言した。

 これは、明らかに東方拡大を続けるNATO(北大西洋条約機構、米国)を睨んだ核による脅し以外の何物でもない。

 その後9月になって、独ZDFテレビは、米国が年内にも独ビューヒェル航空基地に新型の小型精密誘導核爆弾「B61-12」(航空機搭載)20基を配備する意向と報じた。

 それに対して、ロシア大統領府の報道官は、「欧州のパワーバランスを変える。軍事力を均衡させるために、ロシアが必要な対抗措置を取らなければならないことは疑う余地がない」と応酬した(モスクワ、23日、ロイター)。

 また、2016年5月、プーチン大統領は、米国のルーマニアとポーランドへのミサイル防衛(MD)システムの配備を巡り、「(ロシアのミサイルの)照準を合わせることにもなり得る」と威嚇した。

 中国は、米国に対する「相互確証破壊戦略」(MAD)の態勢を確立するため、確実な核報復力(第2撃力)としての弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)の配備を強化している。